中日応接間シリーズイベントの１つとして、11月27日、大虹橋中日企業交流発展連盟「新質生産力を発展し、中日経済貿易協力を深化する」交流座談イベントが上海国際貿易センターで開催された。

中日応接間は2023年11月に設立され、長寧に着地し、中日協力交流の窓口、情報資源のハブである。イベントでは、政府部門、代表的な機関、業界企業などの指導者やゲストが、交流強化、共同発展を基礎に、テーマをめぐってそれぞれの専門的な角度と結びつけ、共同で検討し、共有した。

上海市外国投資促進センターの薛鋒主任は、現在の上海外資投資環境について分析し、長寧及び上海の既存の優位性と直面する挑戦を分析し、上海が世界と連携する産業配置に自信を持っていた。

上海日本商工クラブの中村仁事務局長は、長寧は日本企業が中国で会社を設立し、生活する第一選択だと紹介した。上海日本商工クラブは1982年に設立され、現在ではすでに3分の1以上の商工クラブ企業が長寧で落ち着いて生活し、愉快に働いている。中国が対日ビザ免除を再開するのに伴い、より多くの日本企業が大虹橋地域を訪れ、交流を展開し、共に発展を図るだろう。

日本貿易振興機構上海代表処日系企業支援センターの佐川将平部長は、日本貿易振興機構が日本企業の海外投資の公式機関として、中国の各級政府機関と長期的な交流を維持していると述べた。長寧では、良好なビジネス環境とサービスが日本企業と中国を訪れる人々に大きな助けを与えている。現在、すでに10000社以上の日本企業が上海に投資している。

上海対外経済貿易大学の陳子雷教授兼全国日本経済学会理事は、「質の高い発展と中日経済貿易関係の分析」をテーマに、中日両国が共同で直面する問題、中国の質の高い発展と中日経済貿易協力のチャンス、上海地方経済発展と中日企業協力などの議題をめぐって専門的な共有を行った。

日中貿易連合総協会の伊藤浩之会長は、自身の協会と上海との十数年の友好往来と深い交流を結びつけて簡単に説明し、協会メンバーの中日両国における民間交流と協力のモデル事例を重点的に紹介した。

大虹橋中日企業交流発展連盟のメンバー間の交流と連絡をさらに緊密にするために、現場では、連盟発起機関の責任者はヤマドなど連盟メンバー機関の代表に授牌した。大虹橋中日企業交流発展連盟は2021年7月に設立され、区発展改革委員会、区商務委員会、区投資促進弁公室、北新涇街道弁事処が共同で発起して設立された。連盟は高品質な資源を集め、地域機能の輻射を強化し、輸入博のオーバーフロー効果を引き受け、ビジネス環境と投資環境を最適化し、中日企業間の効率的なコミュニケーションと実務協力を促進することを目的としている。

今年は中日韓協力メカニズム設立25周年であり、大虹橋中日企業交流発展連盟設立3周年でもある。ここ数年来、連盟は商務部投資促進局と提携し、3年連続で輸入博期間中に輸入博の付帯イベント――中日先進技術交流ドッキング会を成功裏に開催し、連盟の集約力と影響力が日増しに際立っている。雅瑪多国際物流、阿爾貝司機電、ポケモンなどの日本の高品質企業はすでに長寧に着地しており、中国に投資する自信を持続的に強化している。蝶理（中国）商業有限公司、優科豪馬ゴム有限公司などの日本企業は多国籍企業の地域本部に認定された。長寧区の多国籍企業の地域本部は87社に達し、そのうち日本資本の本部が40%を占めている。今年、住友電工、ポケモンなどの企業はいずれも増資を行い、多くの外資企業は実際の行動で中国に「持高を追加」し、中国市場に対する認可を表明し、さらに中国市場が外資に対する「磁気吸引力」を裏付けた。今後、大虹橋中日企業交流連盟はプラットフォームの機能を持続的に深化させ、高品質な「ソフト環境」で発展の「新実力」を構築していく。